非正規社員は住宅ローンを組めるのか?

結論から言うと条件は付くが「可能」

住宅ローン.パート

非正規社員とひとくちに言っても大きく分けて、パート・アルバイト(パートタイマー)、契約社員、派遣社員、の3つに分かれそれぞれの労働形態は次のように識別される。
契約社員と派遣社員の区別が付きにくいが、会社と直接契約を結ぶ契約社員はこの点が派遣社員と大きく異なり、また正社員との違いは雇用期間が定められており、3ヵ月〜1年など期間が区切られている雇用契約であり、さらにこの期間内は、やむを得ない事情がない限り、勝手に雇用者が解雇したり、契約社員が退職することができない。

 

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んでおり、派遣されている会社で雇用されている訳ではない。
パートやアルバイトは、通常の正社員などと比べ労働時間が短く、雇用期間があらかじめ決められている。
パートの方は以前は主に主婦が働くスタイルで、アルバイトは、学生や副業で働くスタイル。

 

それではそれぞれ住宅ローンについて、組めるかどうかの審査上厳しい順に並べると次のようになる。

 

パート・アルバイト>契約社員>派遣社員

パート・アルバイトの場合だが、主な債務者として民間金融機関で借りるのは難しいと言える。
まずは雇用形態に関係なく審査の対象になるローンで借り入れる事が条件となってくる。
この条件で借り入れる可能性があるローンと言えば、「フラット35」を利用する方法で、この「フラット35」は住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して行う、最長35年の長期の固定金利の住宅ローンの事で、パート・アルバイトでも、勤続2年以上、継続雇用などの実績があれば利用することができる。

 

契約社員の場合、雇用期間の定めはあるが、通常は期限がくれば更新あるいは再契約をするので、勤続年数が2〜3年以上であれば、民間金融機関で住宅ローンを組むことができる。ただし、急に会社を解雇されて収入が途絶えてしまった場合に備えて、年収の80%の収入で審査を行うケースが多いという。

 

派遣社員の場合、勤続年数1年以上などであれば、正社員と同じように住宅ローンが組める。もちろん中小企業よりも大企業の方や、加入している社会保険が国民健康保険よりも、政管健保や健保組合の方が審査は通りやすい傾向にある。

 

審査する側は、いずれの雇用形態の場合も収入が高いかどうかよりも、収入の継続性や安定性を重視するという傾向にあると言えよう。

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